2019.06.07「ひきこもり」過半数が40歳以上、親子共倒れ危機の衝撃

「社会的ひきこもり」者は40歳以上が過半数を占める──。岩手県洋野町の調査から判明したデータとその分析結果が、岩手公衆衛生学会で報告された。
ひきこもり現象が社会問題化する中、中高年層で状況が一層深刻化していることを明らかにしたのだ。

　三陸海岸と山に面した洋野町は人口約1万7000人。地方にある他の市町村と同様に高齢化が進み、65歳以上人口の割合（高齢化率）が35％に上る。
　同町の地域包括支援センターは15歳から64歳の町民を対象に、ひきこもり調査を実施した。
　きっかけは、保健師が介護保険サービスの情報を提供するために70代の高齢者宅を訪ねたところ、すでに要介護の認定を受けているにもかかわらず、介護サービスの利用を辞退したことにある。
　玄関先に立つその高齢者は汚れた服を着ていて、生活に支障が出ている様子。それでも「必要ない」「大丈夫」と言うばかりで、なかなか玄関から先に入れてくれなかった。
　それでも何度も訪ねて事情を聞き出してみると、実は働いていない40代の子どもが同居し、10年以上ひきこもっていることが分かった。その子どもに将来の生活費を残すために、お金を使いたくなかったのだ。
「周囲に迷惑を掛けられないから」「家の恥だから」と、困っていても声を上げることができず、家族ごと孤立していく──。同町はそうした現実を目の当たりにして、同じような家庭が多いのではないかと、大きな危機感を抱いた。
　調査を実施するに当たって、同町は「ひきこもり該当者」を「社会参加（就労、家庭外での交遊）を回避し、原則的には6カ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態の者（他者と関わらない形での外出をしている場合も含む）」と定義した。